こんにちは、BIZROVEの髙橋です！
本記事では、ECとは何か、またEC市場の動向、加えてEC市場参入に向けてのポイントをご紹介します。
新規EC担当者必見の内容となっていますので、ぜひ読んでいってください！
1.ECとは
「ECとは何ですか？」と聞かれて、正しく即答できる方はどれくらいいるでしょうか?
一般的なイメージで「インターネット通販のことでしょ」と思う方がほとんどではないでしょうか。
まずはECについての理解を深めるためにも定義や歴史について詳しく見ていきましょう！
①ECとは
ECとは「Electronic Commerce」の略称になります。日本語で電子商取引です。つまり、インターネットを介して商品の受発注を行う取引全般のことを指します。
またECは細かく3つに分類されます。
「BtoB(Business to Busuness)」
企業間での取引を指します。主な商材は、原材料、部品、備品になります。
「BtoC(Business to Customer)」
企業と消費者の取引を指します。Amazonや楽天、Yahoo!などのECモールや一般的にイメージされるネットショップはこちらに含まれます。
「CtoC(Customer to Customer)」
消費者同士の取引を指します。メルカリやラクマなどのフリーマーケット、ヤフオクなどのネットオークションはこちらに含まれます。
コラム：ECとEコマースの違い
ECについて調べてみると、ECと同じように「Eコマース」という言葉をよく目にするのではないでしょうか？
EコマースとはECと同じように「Electronic Commerce」を略した言葉になります。よって両者の定義は厳密に分けられたものではありません。
ECの定義について理解できたところで、次はECの歴史を見ていきましょう。
②ECの歴史
＜誕生＞
日本でECに取り組む企業が増加し、業界が本格的に確立、始動したのはECに必要なパソコンや通信インフラが整備された1996年頃と言われています。
1996年というと、各家庭にパソコンが普及する火付け役となったWindows95が発売された翌年から既にEC業界は生まれていたことになります。
1997年に楽天市場、1999年にYahooショッピング、2000年にはAmazonが国内でサービスを開始しており、3大ECモールの基盤はこの時既に確立していたことになります。
＜転換期＞
EC業界が発展した最も大きな要因はスマートフォンの普及が挙げられます。2009年のiPhone3の発売を期に、スマートフォンは爆発的に普及し、消費者は時間や場所を問わずスマートフォンからECを楽しめる環境が整いました。
ECを運営する企業側も消費者のEC利用がパソコンからスマートフォンへと移行していく中でオンラインクーポンの発行や配送サービスの強化、SNSとの連携といった消費者の利便性を高める動きが急速に高まりました。
2015年にはEC市場全体の規模が8兆円を突破し、その勢いは今も衰えることなく拡大しています。
＜コロナウイルスによる影響＞
2019年から始まった新型コロナウイルスによるパンデミックは、ありとあらゆる業界に大きなダメージを与えました。
一方でEC業界はコロナ禍によって大きな成長が見られた業界です。巣ごもり需要や他人との接触を避けたいという心理から実店舗を利用していた消費者のEC流入によって2020年は他の年と比較しても大きな成長が見られました。
ECの利用増加と合わせて、置き配など商品の非対面な受け取り方も増加しました。
いずれにしても、コロナ禍がEC業界の成長を後押ししたことは間違いないといえるでしょう。
しかし、EC業界全体の成長は必ずしもEC事業者に良い影響を与えるわけではありません。競争の激化や受注数の増加によって配送トラブルなどが今まで以上に増加すると考えられるからです。
これらの問題を解決するために、ドローンや自動運転技術などの開発が進んでいますが、実現に向けての道のりはまだ長いでしょう。
また、終わりの見えないコロナウイルスとの戦いによって消費者の動向も変化しており、生活必需品の消費は増加する一方で嗜好品の消費は減少していることから、今後商品カテゴリーによって更なる消費動向の差が見られると考えられます。
ECの歴史について頭に入れたところで、次は国内EC市場の推移について見ていきましょう。
具体的な成長推移を見てEC業界参入の可能性を肌で感じてみてください！
2.国内EC市場規模の推移
ここではAmazonや楽天市場、Yahooショッピングが含まれるBtoC領域のEC市場について見ていきましょう！
前年比7.65%増・市場規模19.4兆円
（引用：【2021最新版】EC市場規模は拡大中？成長率推移と今後の予測を徹底解説）
BtoC領域のEC市場は9年連続で成長しており、その成長率も年々増加しています。
いつでも、どこにいても買い物ができるネットショッピングは多様化する消費者の生活にマッチしていることは言うまでもないでしょう。新規参入事業者も増えており、市場内の競争も年々激化しています。
また、BtoC領域におけるEC市場においてスマートフォンを使用したECサイトの利用についても見ていきましょう。
前年比16.6%増・10兆515億円に到達
（引用：『令和元年度 内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）』 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課）
2015年にはスマートフォン経由の利用者の割合は全体の30％未満であったことに対し、2019年では半数に迫る勢いとなっています。
そもそものスマートフォン利用者数が増加したことも要因の1つと考えられますが、アプリの利便性の高さや、SNSを利用したマーケティング施策の発展がここまでの使用率増加を後押しした要因と考えられます。
EC市場全体の規模の推移について理解できたところで、次は実際にEC市場における各ECモール、ECサイトの売り上げランキングを見ていきましょう！
EC事業進出を考えているみなさん、ここは必見ですよ！
3.EC市場売上ランキング
ランキングを見ていく前にまずは、「ECモール」と「ECサイト」の違いについて簡単に見ていきましょう。
①ECモール
オンライン上に存在するショッピングモールのことで、複数のショップがオンラインモール上に出店または出品している状態です。
（例）Amazon、楽天市場、Yahooショッピング等
②ECサイト
自社で運営しているECサイト、ネットショップのことを指します。
（例）ヨドバシカメラ、ZOZOTOWN等
ECモール、ECサイトについて理解ができたところで、実際にそれぞれのランキングについて見ていきましょう！
国内ECモール売上ランキング
1位 楽天市場
国内1位は老舗・楽天市場です。
買い回りキャンペーンや高いポイント還元率など、利用者のお得感を高める施策が根強い人気を支えています。楽天カードや楽天トラベルなど、グループ内の他サービスとの連携も強固で、ユーザーを囲い込むことに成功しています。
2位 Amazonジャパン
頼んだ荷物が必ず翌日に届くお急ぎ便やお届け日時指定便が使い放題で、かつ動画配信サービスも利用できるAmazonプライムが人気を支えています。サービスの利用はサブスクリプション形態でいつでも始められて、不要になったらいつでも辞められるところも魅力の1つです。
3位 Yahoo!ショッピング
楽天、Amazonに続いてランクインしたのがYahoo!ショッピングです。
Yahoo!ショッピングの動向を読む上で見過ごせないのが、母体となっているソフトバンクグループの動きです。2019年はECZOZOを買収し、LINEとの経営統合を発表しました。これらの動きがEC市場全体にどのような影響を与えるか、注目必至ですね！
次は、ECサイトの売上ランキングを見ていきましょう！
国内ECサイト売上ランキング
1位 Amazonジャパン
マーケットプレイス型のAmazonは、しばしば単体ECサイトとしても数えられます。モール型ECのランキングに引き続きこちらでも大きな存在感を見せる結果となりました。
↓Amazonマーケットプレイスについて詳しく知りたい方はこちら
【EC担当者必見！】Amazon マケプレってなに？概要と、メリット・デメリットを徹底解説！
2位 ヨドバシカメラ
家電量販店のヨドバシカメラのECサイトが国内ECサイトで2位になりました。正直驚いたのではないでしょうか！
「ヨドバシエクストリーム」は何円からでも送料無料かつ追加料金なしで注文当日の配達、最短2時間半以内に商品を届けるといった特徴を持ち、その物流基盤の強さが好評を得ています。
3位 ZOZO
ファッション通販サイトZOZOTOWNが3位に入った要因としては、PayPayモールへの出店が顧客層の拡大に貢献するなど、毎年何かしらの変化を仕掛けていることが挙げられます。これからも事業拡大に向けた施策に目が離せませんね！
ECモール、ECサイトのランキングについて理解したところで、次はEC事業に参入するメリットについて見ていきましょう。
4.EC事業参入のメリット
EC事業参入のメリットは大きく分けて3つあります。
①低リスク
実店舗とは異なり、家賃や人件費などの固定費がかからないため、実店舗と比較して非常に低リスクで参入することが可能です。
②多様な販路拡大
時間や場所を問わないオンラインでの販売だからこそ販路拡大が実店舗と比較して非常に簡単です。
③実店舗とのシナジー効果
オンライン上での集客を実店舗の顧客増加に繋げることが可能になります。実店舗とオンライン上の2箇所のストアを持つことはもはや必須となってきていると言えるでしょう。
このようにEC事業に参入してオンライン上にストアを開設したり、出品をしたりすることで販路拡大や集客の可能性は大きく広がります！
EC事業参入の壁はそこまで高くないと理解していただけたでしょうか！
5.まとめ
今回は新規EC担当者に向けて、ECとは何か、またEC市場の動向、加えてEC市場参入に向けてのポイントをご紹介しました。
本記事を参考に、ぜひEC事業に向けての第一歩を踏み出してみてください！
Amazon、楽天、Yahooでの販売に困っている、等ECの運用について相談・外部委託したいという方はぜひ「株式会社AVROVE」にお問い合わせ下さい。
豊富な知識と経験を持ったプロフェッショナルが、御社の悩みに併せてご提案いたします！
問い合わせ先：
株式会社ACROVE: https://acrove.co.jp/contact/
TEL: 03-6276-5111
