こんにちは、BIZROVEの上原です！
今回は「Amazonが行った配送コスト削減戦略」についてご紹介していきたいと思います。
コロナ禍の中で、Amazonや楽天などのECモールはさらに勢いを増し、オンラインショッピングが中心となって生活をしている人も非常に多くなりました。
そこで今回は、Amazonが行った配達業者の種類とそのコストカット戦略について紹介します。
1.Amazonの主な配達業者って？
Amazonで商品を注文すると、以前は主にヤマト運輸や佐川急便が配送を行っていました。
しかし、ネットショッピング需要が増して配送料が増えてきたことで、荷受け単価は反比例し低下してしまいました。
運送業者からすると、低単価で大量取引量を扱うと利益は少なくなってしまいます。
そんな状況下で、佐川急便はAmazonから撤退することになりました。
佐川急便が撤退したことによりヤマト運輸は値上げ戦略に出ました。
大量の荷物を引き受け、荷受量に比例して運賃を下げてしまうと、佐川急便と同じように利益はあまり出ず量だけ増えてしまうことになってしまいます。そこでヤマト運輸は、撤退するのではなく、運賃を上げて対応するという策を取りました。
ヤマト運輸が取り扱うアマゾンの荷物は1個当たり平均で280円から420円へと5割値上げをし、これをきっかけにアマゾンは「脱ヤマト」に舵を切ったとも言われています。
ヤマト運輸のこの運賃値上げに対し、Amazonもそのまま黙っている訳にはいきません。
Amazonは徐々に宅配業者の出荷割合を変更し、ヤマト運輸の取引量は2017年から2019年の2年間で70%から30%近くまで下げました。
Amazonはヤマト運輸の他に日本郵政などとも取引をしていますが、出荷量にそこまで大きい変動はありません。
では、ヤマト運輸の低下した40％の出荷量についてAmazonがどのように対応したのか？
それは、「Amazonデリバリープロバイダ」と「AmazonFLEX」を用いて配送を行い、コスト削減に取り組むようになったのです。
2.Amazonデリバリープロバイダについて
Amazonデリバリープロバイダとは、Amazonと提携している地域限定の配送業者の総称を指します。
Amazonで商品を購入するお客様は全国各地におり、Amazonはその注文された商品を全国各地へと配送する必要があります。
ヤマト運輸などの大手運送業者と契約すると、地域を気にせず全国に配送できる反面、配送費用が高くなってしまうという難点があります。
そこでエリアごとに地元の配送業者と契約した方がコスト面で融通が利くため、各地の地元業者と直契約して配送してもらう。これがデリバリープロバイダとなります。
デリバリープロバイダは現在全国に9社あります。
その一覧、営業所や物流センターのある地域は以下となっています。
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業者名：営業所・物流センター
TMG：大阪、東京、兵庫、広島、岡山、福岡、大分、長崎、佐賀、熊本、鹿児島、宮崎、宮城
SBS即配サポート：東京、千葉、埼玉
札幌通運：北海道、宮城、東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、茨城
丸和運輸機関 ：ほぼ全国
若葉ネットワーク：ほぼ全国
ギオンデリバリーサービス：東京、神奈川
ヒップスタイル：神奈川
遠州トラック：静岡、愛知、神奈川、東京、千葉、埼玉、福島、富山
ロジネットジャパン：西日本 大阪、兵庫、京都、滋賀、愛知、静岡
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札幌通運とロジネットジャパン西日本は同じ「ロジネットジャパン」のグループ会社です。
また、丸和運輸機関の子会社が「桃太郎便」として東京都内を中心に担当しています。
地域によって差異はありますが、これらの業者のどれかが、Amazonによって決定されます。そのため、販売者が指定することは出来ない仕組みとなっています。
Amazonは、大量の出荷量に対ししっかりコストを抑えながら配送を行うため、以上のようなデリバリープロバイダだけでなく、既に次のような配送業者とも提携をしています。
3.AmazonFLEXについて
前述のAmazonデリバリープロバイダはAmazonと契約をした「法人」ですが、Amazon FLEXは「個人事業主」を対象とした運送契約のことを指します。
Amazonはさらに運賃コストを抑えるため、このAmazon FLEXを用いることにしたのです。
取引先が大手配送業者などの法人となった場合は、運送スタッフから事務スタッフなどさまざまな経費が重なり、運送費が高くなってしまいます。
しかし、個人事業主に配送してもらうことで、法人に依頼するよりも人件費などは抑えられ、さらに低い運賃で契約することができるのです。
現在、このAmazon FLEXは以下の地域で展開しており、今後もエリアはさらに拡大してく予定となっています。
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東京都大田区
東京都江東区
東京都豊島区
東京都府中区
東京都町田区
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
埼玉県川口市
広島県広島市
宮城県仙台市
大阪府大阪市
大阪府堺市
大阪府枚方市
兵庫県尼崎市
福岡県北九州市
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4.まとめ
上記のように、Amazonは運送における様々なコストカットの対策を行ってきました。
その結果として、Amazonの配送は大手運送業者のみに依頼するのではなく、Amazon内で物流システムを構築し、様々な会社や個人が関わるようになったのです。
これから先もさらにオンラインショッピングが主流となっていくと予想されます。
Amazonや楽天なのどのECモールショッピングのサービスは日々改良されていますので、今後も目が離せませんね！
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